アンティ多摩

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アンティ(Aunty)とは
 「アンティ」とは、親しいおばちゃんを呼ぶときに使う言葉。市民活動をしている中で、ちょっと困ったとき・情報が欲しいときなど、多摩地域の市民活動“おばちゃん”に気軽に声をかけてください。
 万能では無いけれど、団体や資料、情報などの小さな交流拠点として活動しています。
 会員として支えてくださる方も募集中です。

まる画像 法人概要

 NPO法人市民活動サポートセンター・アンティ多摩(略称「アンティ多摩」)は、市民活動支援を主要な目的として2001年にNPO法人格を取得し、立川市に事務所を設けて活動しています。
 分野を問わず、さまざまな市民活動・団体・個人をサポートすることを目的として、活動を重ねる中で、多くの出会いをいただき、活動への思いに教えられ、サポート力を少しずつ高めてきました。
 設立から15年の間に、市民活動への公的な支援態勢は整ってきましたが、社会状況は国内では「格差」や「貧困」が暮らしをむしばみ、国際的にも厳しい状況が強まっています。小さな市民の力は無力に見えますが、困難な状況を変えていくのは、問題に気付いた人同士が、考え、つながり、動くことから始まると私たちは考えます。
 学び、集い、動いて、少しでも住みよい世の中にしていくために、一緒に活動していきたいと思います。市民の身近にある小さな活動拠点として、お手伝いが必要なときは、いつでも声をおかけください。


 1. 設立目的2. 経緯・沿革3. アンティ多摩の行う特定非営利活動の種類(定款第4条)
 4. アンティ多摩の事業(定款第5条)   5. 事業内容   6. 連絡先


1 設立目的(定款から)

 まちづくり・平和・人権・環境・福祉・教育・文化芸術など、生活全般・地域づくりに関わるテーマを相互関連的にとらえ、市民自ら担う自治型の地域社会づくりのため、新しい市民社会の創造のために行動し、主に東京・多摩地域における任意の市民活動団体、特定非営利活動法人、個人へ、情報提供を中心とした支援と、ネットワークを組むための拠点としての機能を担うことを目的とする。

2 経緯・沿革

 1998年 東京都立多摩社会教育会館の市民活動サービスコーナー事業(1972年開始。以下「コーナー」)の利用者・職員有志が、この公設公営の市民活動支援事業をより広く活用するため「市民活動サービスコーナーを活用する会」を発足。

 2001年 コーナーが2002年3月で廃止という状況になったため、民設民営の市民活動支援組織への可能性を確保するためNPO法人設立準備、年末に法人格取得。

 2002年 立川市内に事務所開設。
コーナーの市民活動資料保全・再活用運動開始。他団体にも呼びかけて東京都および立川市と交渉。
『市民活動のひろば』が発行委員会により創刊、アンティ多摩は編集等を支援。
『アンティ多摩通信』創刊。

 2005年 3月 コーナー市民活動資料の立川市施設移送完了。
『アンティ多摩会員通信』創刊。

 2006年 5月 市民活動資料の試行的公開スペース「ミニコミ広場」を立川市錦町に開設。
9月 ミニコミ広場「市民活動おはなし箱」開始。
市民活動資料保全・再活用運動組織設立をよびかけ、10月 「市民活動資料・情報センターをつくる会」(以下、資料センターの会)設立に参加。

 2007年 6月 5周年記念集会と高知スタディツアー実施。

 2010年 3月 「ミニコミ広場」を幸町に移転。
資料センターの会、設立募金運動開始。

 2011年12月 資料センターの会により、資料は法政大環境アーカイブズに移管。

 2012年 『市民活動のひろば』100号。読者アンケート実施と100号総目次作成を支援。
6月 法人設立10周年記念集会開催。

 2013年 7月 「ミニコミ広場」(2006年〜2013年)は「市民アーカイブ多摩」の開館により発展的事業終了。「おはなし箱」終了。

 2014年 4月 「市民アーカイブ多摩」開館、運営団体として資料センターの会が発展・移行し「ネットワーク・市民アーカイブ」発足。アンティ多摩は事務局支援等を行う。

3 アンティ多摩の行う特定非営利活動の種類(定款第4条)

 (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 (2) 社会教育の推進を図る活動
 (3) まちづくりの推進を図る活動
 (4) 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (5) 環境の保全を図る活動
 (6) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 (7) 国際協力の活動
 (8) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 (9) 子どもの健全育成を図る活動
 (10) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

4 アンティ多摩の事業(定款第5条)

 この法人は、第3条の日的を達成するため、特定非営利活動にかかわる事業として次の事業を行う。
 (1) 市民活動に関わる資料・情報の収集と発信
 (2) 市民活動に関わる相談、助言又は援助
 (3) 市民活動に関わる研修会、交流会等の企画と運営
 (4) 市民活動に関わる調査・研究
 (5) 市民活動やこの法人の活動に関わる刊行物の発行
 (6) 市民活動に関わる事業における行政・企業等と協働方法の提案とコーディネイト
 (7) その他、第3条の目的を達成するために必要な事業を行う。

5 事業内容

 (1) 市民活動への相談、助言、援助(おもに会員対象)トップページ「サポートします
   a.市民団体の活動全般の支援
    ・総会時や報告書類等作成、イベント、ほか活動・運営全般についての支援
    ・NPO法人等設立相談・書類作成等の支援
    ・会報や活動報告冊子作成など編集・発行・製作支援
   b.市民団体・学会等の事務局機能支援
   c.市民活動相談

 (2) 市民活動資料の収集・活用・普及・発信
    ・「ネットワーク・市民アーカイブ」の運営・活動支援「市民アーカイブ多摩」
    ・『市民活動のひろば』編集事務局支援。 「市民活動のひろば」
    ・市民活動情報・資料の収集・提供

 (3) 講座・集会・ネットワーク
    ・定期総会時の周年集会や交流会・講座・各種イベントを開催。 「催し」
    ・「ミニコミ広場」で市民活動トークイベント「市民活動おはなし箱」を開催。
     (2006〜2013年。計52回の記録は『「市民活動おはなし箱」7年間の記録』
     に収録)「資料・冊子」
    ・他団体とのネットワーク
     多様な形で活動に参加・協力し、催しなどの連携を行っています。

 (4) 市民活動関係、調査・研究の実施・報告書作成
   「東京・多摩地域の市民活動支援センター調査」(2004-05年度)「資料・冊子」
   「市民活動資料の収集・保存・提供に関する全国調査」協力
                           (2005年度)「資料・冊子」
   多摩地域の市民活動について歴史的調査(2006年度) 「資料・冊子」

 (5) 刊行物の発行 「資料・冊子」
   調査報告書の発行のほか、集会等の記録冊子を発行。

 (6) 行政等との協働

    ・市民活動支援のNPO法人として、市民活動センターたちかわ運営委員、立川市社会福祉協議会評議員、八王子市市民事業補助金審査委員、立川市現庁舎等活用市民会議委員等の委嘱。

    ・立川市の東京都新しい公共支援事業補助金による事業委託を受けて、立川市と市内市民団体との協働事業に参加、『協働ニュース』発行と市民団体の「マッチング会」開催を担当(2013年)。

6 連絡先

  〒190-0022  東京都立川市錦町3-1-28-301
   tel:042-540-1663  fax: 042-540-1687 

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